地域の防災力に関する課題

災害が発生した場合に、行政だけに頼った支援（公助）はもはや不可能な状況？ →※東日本大震災では、役場自体が被災・町長を含めた町職員自身が死傷された自治体も。 →つまり、自分自身（自助）、隣近所の住民どおし（共助）で助けあう体制を作らなければならなくなりました。 内閣府では、地区の中での災害時の対応をまとめた地区防災計画の作成を推奨しています。 ・でも、なにからはじめればいいの？（まちあるき、体制づくり、訓練の実施？） ・きまったことをどう文章や地図にまとめればいいの？

岩手県立大学が提供する地区防災計画策定支援について

①地区防災アドバイザーの派遣

東北地方の地区防災計画策定に携わってきた教員が、まちあるき企画やワークショップ、計画案の立案から運営支援・内容の見直しに至るまで、トータルに支援します！

②地区防災計画の内容の文章化・地図化のお手伝い

地区防災計画策定で最も時間・技術が必要なのは、地区としてきまった内容を文章化・地図化するプロセスです。岩手県立大学がこの作業をお手伝いします。

③地区防災計画の内容の検証として避難訓練のお手伝い

作った地区防災計画の検証に最も最適な場は避難訓練です。この避難訓練の企画・運営・振り返り等の支援も行い、計画の見直しにも協力します。

訓練支援事例

地区防災のルールをまとめた避難訓練の案内ビラの作成

・避難訓練を通じて、地域防災の内容を検証・修正 ・地区レベルでは、訓練案内ビラは毎年全住民に配布される「地区防災計画」の広報誌です。

①ローカル防災ルール ②避難目標時間 ③各地区での避難行動（要配慮者・観光客含む） ④自動車避難時の注意 ⑤避難完了後の安否報告フロー

等が記載されています。まずはここからはじめませんか？

地区防災の取組事例